取扱業務

相続・遺言

ご家族の方が亡くなられた際には、その財産について、相続人がどの財産を相続するかを決めて、相続人の名義に変更することが必要です。この手続きは相続人ご自身で行うには煩雑なものも多くあります。
経験豊富な司法書士が以下の手続きをサポートいたします。お気軽にご相談ください。
・遺言書の作成
・戸籍の収集
・遺産分割協議書の作成
・相続放棄・不動産の名義の変更

商業登記・企業法務

商業登記


主に以下のような場合には、会社や法人について登記が必要となります。


司法書士は定款や株主総会議事録等、登記申請に必要な書類の作成及び登記の申請手続きをサポートいたします。

・会社を作りたい。

・役員が変わった。


・会社名や目的を変更したい。


・増資をしたい。


企業法務


大手企業法務部での勤務経験のある司法書士が新規の事業についての法的なチェックや契約書作成をサポートいたします。

お気軽にご相談ください。

民事信託

民事信託とは、自分(「委託者」といいます。)の財産の管理や処分を信頼できる人(「受託者」といいます。)に任せ、その収益を自分もしくは別の誰か(「受益者」といいます。)が受け取るというものです。 その財産の所有権が委託者から受託者へ移るという点が特徴です。これにより、その財産は委託者の財産から切り離されるため、相続発生に向けて、様々な手段をとることもできます。詳しくはお電話かメールでお問合せください。 「民事信託士」である司法書士がスキームの作成から契約書の作成、登記までをサポートさせていただきます。

成年後見

認知症や高齢により物事の判断がつかなくなってしまった場合は自分で契約や法的手続きをすることが困難です。こういう方々が安心して暮らせるように法的なサポートするのが成年後見制度です。
後見制度は、以下の二つに分けられます。
「法定後見」
本人又は第三者の申し立てにより、物事を判断することが難しい状態の方に対し、家庭裁判所が後見人を選任し、後見人がその方を法的にサポートするという制度です。
「任意後見」
本人が、将来の認知症や判断能力の衰えに備え、あらかじめ公正証書による契約によって将来後見人となる人を選んでおくという制度です。


成年後見センターリーガルサポートの会員である司法書士が、下記手続きをサポートいたします。
・成年後見の申立
・後見人の就任
・任意後見契約書の作成

訴 訟

法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所における請求金額が140万円以下の訴訟について訴訟代理業務を行うことができます。 簡易裁判所は、「貸したお金を返してもらえない」「売買代金を払ってもらえない」「家賃を払ってもらえない」などのトラブルで請求金額が140万円以下の身近な事件を、普通の訴訟のような難しい手続ではなく、簡易な手続で迅速に解決するために設置された裁判所です。 司法書士が行う訴訟代理業務とは依頼者に代わって簡易裁判所で弁論したり、調停や和解の手続きをするというものです。 困ったときにはお気軽にご相談ください。

不動産登記

不動産登記とは、不動産の所有者が変わった場合等に、その旨を法務局にある登記簿に記載して社会に公示することで、取引の安全を守るという制度です。
司法書士は、登記の際の書類の作成や申請代理業務を行います。
不動産登記を行うのは主に下記のとおりです。
・住宅ローンを完済した。
・不動産を贈与した。
・不動産を相続した。
・所有者の引っ越しや結婚等で住所・氏名が変わった。